Q&A よくある質問

A1 お客さまが設備を導入されるにあたり、リース会社が代わって購入し、その物件をお客さまにリースします。お客さまはリース期間中、毎月リース料をお支払いください。
リース物件にはリース会社が動産総合保険を付保し、固定資産税等の税金の申告・納付をおこないます。

A2 通常、リース契約には火災・盗難・破損など偶発的な事故により生じた損害を幅広く補償するため「動産総合保険」が付保されています。万一、事故が起きた場合には直ちにご連絡ください。
速やかに事故受付を行い、損害保険会社に対し事故調査の手続きをとります。

A3 物件を購入した場合の金額とリース料総額を比較すると一見割高に見えますが、リース料の中には固定資産税・保険料が含まれており、金利も契約時に固定されます。
また、リースにすることで留保できた資金の運用益や、数字に表せない事務の省力化などを考慮すれば必ずしも割高とはいえません。

A4 次の視点からリースをご検討されてはいかがでしょうか。
・お手元の資金をもっと有効活用しませんか？
リースの場合、月々一定のお支払となりますので、購入と比べ手元の資金がより多く残ります。留保される資金が多ければ運用益も増えます。
・年々厳しくなる物件の廃棄、手間がかかっていませんか？
所有資産の場合、お客さま自身に適正な処分・費用負担が求められます。しかしリースであれば、処分に関わる事務はリース会社が行い、廃棄費用もリース会社が負担します。
お客さまは弊社指定場所に物件を返還いただくのみです。（物件の返還・引揚げにかかる費用はお客さま負担となります。）

A5

1. 導入費用の長期平準化リース期間設定がフレキシブル
2. 中小企業はオフバランスが可能（税務上）
3. 銀行融資枠の温存（銀行融資との使い分け）
4. 動産総合保険の活用
5. 固定資産税納付手続きのアウトソーシング
6. 満了物件の廃棄処分手続きのアウトソーシング

A6 情報機器・工場設備・店舗設備・医療機器・自動車等の動産を対象としたリースが一般的で、物件のメーカー・機種・仕様などはお客さまのご希望により決定します。
ただし、ご契約の条件や物件の特性により会計処理・税務処理が異なる場合がございますので、事前にご相談ください。

A7 リース取引が認められる設備・機器であれば、たとえ中古であってもリースは可能です。
ただし、使用状態や使用年数などを確認のうえ対応させていただきますので、事前にご相談ください。

A8 物件金額に対して毎月お支払いただくリース料の割合のことをいいます。（リース料率＝月額リース料÷物件金額）
したがって、同じ物件であってもリース期間が短くなれば月々のお支払額が高くなり、リース料率は高くなります。

A9 ご契約額には「物件購入価額」「固定資産税」「動産総合保険料」「金利」が含まれています。
ご契約額をリース期間中に均等払いにてお支払いいただきます。

A10 金利が変わった場合でも、リース料はリース期間中変更されません。お客さまは金利上昇リスクを回避することができます。

A11 事業の用に供するために直接要した費用は、取得価額の一部としてリースの対象に含めることができます。但し、一定の制限がありますので、個別にご相談ください。

A12 お申込みの際には決算書（直近3期分）の提出をお願い致します。また、新規のお客さまはご契約時に現在（履歴）事項全部証明書と印鑑証明書の提出をお願い致します。

A13 損金処理できる最短リース期間は法定耐用年数×70％の計算式で算出します（※）。最短リース期間は以下の表となりますが、お客さまのご要望に応じてリース期間を設定できます。
※法定耐用年数が10年以上の物件は法定耐用年数×60％。どちらも端数切捨て。

A14 リース物件の所有権は弊社にありますが、リース期間中のリース物件はお客さまの事業所内に設置されるため、弊社の所有物であることを区別出来るようシールを貼付しております。
また、適正な物件処分を行うためにも有効です。

A15 山銀リースの提携先である三菱HCキャピタル株式会社様は、海外に6か所の拠点を有しており（対象国：米国、香港、中国、シンガポール、タイ、インドネシア）、
海外現地法人の設備資金をリース等のファイナンスにて調達していただける商品をご紹介させていただきます。

A16 どちらも賃貸借契約ですが、次のような違いがあります。
リースではお客さまが自由に物件を選定することができますが、レンタルではレンタル会社が所有する在庫の中から選定することになります。
リースでは原則として契約期間中の解約（中途解約）ができませんが、レンタルでは一般的に中途解約が可能です。
リースに比べ、レンタルの利用期間は短期です。

A17 主に以下のような違いがあります。
リースの場合、物件の所有権はリース会社にありますが、割賦の場合、完済後はお客さまに所有権が移転します。
割賦の場合、お客さまは物件を資産計上して減価償却を行なう必要がありますが、リースでは不要であり、オフバランスが実現できます（中小企業等の場合）。
リース料は原則として全額損金処理できますが、割賦金は全額を経費処理することはできません（中小企業等の場合）。

A18 賃貸借処理が可能です。中小企業が行うリース取引は、『中小企業の会計指針』により、売買処理だけでなく、賃貸借処理も可能とされています。なお税務上も、リース料が期間均等の月払いであれば、
申告調整不要となりますので簡便です。

A19 損害保険（動産総合保険）、固定資産税の申告・納付の付保手続きはリース会社が行ないます。

A20 お客さまが所有する設備・機器を一旦リース会社に売却し、同時にその売却価格に基づいて計算されたリース料で、お客さまがリースを受ける取引のことです。
ただし、税務上、リース取引として認められるリースバックは次の場合です。

1. 車両管理業務を合理化するため、お客さまの所有車両を一括してリースバック（メンテナンスリース）する場合
2. 設備・機器の購入先が多岐にわたり、契約手続きの煩雑さを避けるため、お客さまが一旦まとめて購入し、これをリースバックする場合
3. これまでの取引状況・経緯からお客さまが直接購入した方が安くなるため、お客さまが一旦購入し、これをリースバックする場合
   なお、お客さまがリースバック取引を利用して資金調達を図るような場合は、税務上金融取引と判断される場合があります。

A1 原則として中途解約はできません。
やむを得ず解約をご希望の際は、弊社より提示させていただく解約金のお支払いと合わせて、リース物件を弊社指定場所に返却していただきます。

A2 物件の保守・メンテナンス等については原則として使用されるお客さまにて行っていただきます。物件を納入されたサプライヤーにご連絡の上、修理をお願いします。
（サプライヤーがわからない場合は弊社までご連絡ください。その際、物件に貼付しております物件シール記載の契約番号を合わせてお知らせ願います。）なお、リース物件には動産総合保険を付保しております。故障の原因によっては当社を通して保険会社から修理代金の支払いが可能となる場合もありますので、弊社にご相談ください。

A3 通常、火災・盗難・破損など偶発的な事故により生じた損害を幅広く補償する「動産総合保険」が付保されていますので、万一、事故が起きた場合には直ちにご連絡ください。速やかに事故受付を行い、
損害保険会社に対し事故調査の手続きをとります。

A4 ファイナンスリース契約において、リース物件が事故等により滅失（修理不能等）及びお客さまの債務不履行等を理由として当社がリース契約を解除した場合に、お客さまから当社にお支払いいただく損害賠償予定額です。

A5 お客さまのご希望により、リースを受けている設備・機器をそのまま継続して使用するか、または使用せず契約を終了するかをお選びいただけます。
1.継続使用：再リース契約を締結いただきます。この場合、再リース料は通常、当初年額リース料の1/10もしくは1/12と割安な料金となります。
2.契約終了：リース期間が終了した設備・機器をご返却いただきます。返却の場合は弊社の指定する場所、または指定する業者に返還していただきます。
なお、この返還費用はお客さまにご負担いただくこととなります。

A6 再リースにつきましては原則「自動更新」となっております。
弊社では期間満了を迎えるお客さまへ期間満了日の３ヶ月ほど前に「リース契約期間満了に伴う契約手続きのご案内」をお送りしております。
リース終了を希望する物件がある場合は、リース期間満了日の前々月末までに「リース契約終了通知書（返信用）」にリース終了希望の旨をご記入の上、ご返信をお願いいたします。
リース終了希望の旨をご連絡いただいた場合を除いて、リース期間満了後、1年間延長されます。

A7 再リース料金は、当初年額リース料の1/10もしくは1/12と割安な料金と大変お安くなります。年に1回一括でお支払いいただきます。
詳しくはご契約時の契約書をご確認お願いいたします。
※お客さまの都合により、再リースの契約を中途解約される場合、再リース料は返還されませんので予めご了承ください。

A8 リース契約書には、通常「リース会社の指定場所に返還する」こと、及び「リース物件の返還に係わる費用はユーザーが負担する」よう定めております。リース物件の返還時には弊社の指定場所まで
お客さまの費用負担でご返却をお願いしております。

A9 設置場所変更手続が必要となりますので事前にご連絡をお願いいたします。
お客さまの商号・住所・代表者の変更の場合も手続がございますので、ご連絡をお願いいたします。

A10 お客さまの社名・代表者様・ご住所、お取引印の変更が生じた場合は、変更届等の書類をご提出いただきますので、ご連絡をお願いいたします。

A11 リース取引の契約日、リース開始日、ご契約内容によって消費税率の適用関係が異なります。事前にご相談ください。

A12 導入される機械設備（脱炭素関連、自動車関連等）によっては、有利な税制制度や助成金・補助金の制度があります。詳しくは、当社の営業担当者にお問い合わせください。

A1 日本で販売されているすべての国産、外国メーカーの車をリースすることができます。（正規販売店取り扱いの車種で、並行輸入車を除きます。）
車種、色の指定はもちろん、特別架装、オプション装着、および文字やマークをつけることも可能です。（法令に違反する改造にあたるような行為は禁止事項となります。）

A2 リース期間は、お客さまのご希望にあわせて決めることができますが、通常は3年、4年、5年の中から、車検期間やお客さまの使用状況等により、適正な期間をお選びいただきます。
極端な期間設定については、税務上の問題がありますので、ご相談ください。

A3 弊社指定の自動車ディーラーから購入することで、リース会社ならではの大量仕入によるスケールメリットで、特別値引きを実現できます。また、リースではその車両価格から、
設定残価を据え置いてリース料を設定するので、購入との差が大きくなります。

A4 リース料には、残価を差し引いた車両価格の他に、登録諸費用、自動車税環境性能割、リース期間中の自動車税種別割、自動車重量税、自賠責保険料および金利･手数料と御希望により任意保険料が
含まれます。メンテナンスリースの場合には、さらに、維持管理に係る費用（車検、点検・修理費用）が含まれます。

A5 残価（残存価格）とは、中古車市場のデータを基に、予想されるお客さまの走行距離等を加味して、リース契約満了時の予想車両販売価格を算出したものです。

A6 原則として中途解約はできません。ただし、全損事故等のやむをえない事情の場合には、中途解約損害金をお支払いただいた上で、解約することができます。

A7 お客さまのご希望により、お車を継続してご使用いただく場合には、再リース契約を結んでいただきます。新しいお車に切り替える場合には、あらためてリース契約を結んでいただきます。
この場合、リース満了したお車は、弊社が責任を持って売却または処分致します。

A8 原則として可能です。古くから整備を任せてきた整備工場には、安心感があるものです。一方、リース会社ではサービスの向上をめざして、提携整備工場に高度のサービス基準を求めています。
また、一つの整備工場に数多くの車輌を任せることでコストダウンをはかっています。ご指定の工場が基準に合わない場合やサービス効率が悪い場合には、リース会社指定サービス工場を
ご利用くださるよう、ご提案する場合があります。

A9 原則として可能です。ただし、少しでも安いリース料をご提供するために、リース会社では極力購入先を限定して、車の購入価格を有利に設定していますので、お取り引きの関係等特別の理由がなければ、
リース会社にお任せになることをおすすめします。

A10 車の車種・グレード・外装色などその車の人気度や、期間中の予定走行距離、使用する地域等の条件をもとに現在の中古車価格を参考にして満了時の中古車価格を想定します。

A11 原則としてご契約期間満了後も使用される場合は、再リース契約となります。また、ご契約の当初から購入される可能性がある場合は、満了時に購入オプションをつけた購入選択権付リースをおすすめします。

A1 「動産」のほとんどが、この保険の対象となります。ただし、ナンバー付の車両や太陽光発電設備等は動産総合保険でお引き受けできません。

A2 次に掲げる偶発的な事故が原因となってリース物件に損害が生じた時、補償の対象となります。
火災
盗難
破損
破裂・爆発
落雷
風水災・ひょう・雪災
衝突・接触
落下・転落・転覆・沈没 など

A3 次に掲げる事故によりリース物件に損害が生じた時には、保険金が支払われませんのでご注意ください。
地震、噴火、またはこれらに起因する津波・火災による損害
自然の消耗、または性質によるかび、さび、変色、変質、虫喰い、ねずみ喰い
故意または重大な過失
明らかな瑕疵
戦争、変乱、テロ
国または公共団体の公権力の行使（差し押え、没収など）
詐欺、横領
置き忘れ・紛失・核燃料物質の特性に起因する汚染
保守不完全、製造上・性質上・設計上の欠陥により生じた事故 など

A4 当社所定の「リース・割賦物件事故届」に、下記の書類を添付いただきます。その他にも、必要に応じてご用意いただく場合があります。
【必須】
「事故物件写真」
「修理見積書」（修理不能の場合、「修理不能証明書」）
　＋
【事故原因による追加書類】
盗難事故の場合、「盗難届出証明書」
火災事故の場合、「罹災証明書」
落雷事故の場合、「修理見積書への落雷による損害である旨の記載」＋「気象台の観測記録等」

A1 リースの利用が可能な「共同申請型」の補助金であれば、リース会社が代行して補助金手続きを行うことが可能です。但し、お客さまの経営に関する情報等も記載するケースがございますので、その場合、
お客さまからその内容を確認いたします。

A2 リース会社を利用することで、わかりにくい補助事業をスムーズに行え、煩雑な書類手続きの軽減が可能です。また、補助金相当額分をリース料で減額しますので、会計処理の簡便化と共に補助金受領の恩恵を
満度に享受することが出来ます。

A3 リース会社は、様々な制度の中から適正な補助金をアドバイスします。国・地方公共団体等において様々な補助制度が実施されています。お客さまだけで適正な補助金を見つけ出すことは大変です。
補助金のコーディネートはリース会社へお任せ下さい。

A4 ほとんどの補助制度には「財産処分制限期間」の定めがあります。補助金を利用した設備を勝手に処分することはできません。事前に国や地方公共団体から承認をもらう必要があります。
また、制限期間内で処分することにより残期間に応じた補助金返納が必要となりますので注意が必要です。